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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LVF6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 サイネックス 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村田 吉優1950年8月11日生1978年9月 自由民主党本部職員退職
1978年10月 当社入社
1981年8月 当社取締役就任
1983年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任)
1987年8月 当社常務取締役就任
1989年6月 当社取締役副社長就任
1990年6月 当社代表取締役副社長就任
1997年3月 当社代表取締役社長就任 (現任)
2000年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任
2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任
2015年10月 株式会社エルネット取締役会長就任
2017年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任)
2018年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任
2019年12月 株式会社富士教育創研代表取締役就任(現任)
2021年4月 株式会社エルネット代表取締役会長就任(現任)
(注)2553,860
取締役
専務執行役員
営業統括本部長
浅田 秀樹1956年7月22日生2001年12月 株式会社テクノアドバンス退職
2002年1月 当社入社
2006年4月 当社社長室担当部長
2010年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長
2010年5月 当社執行役員
2011年4月 当社システム開発・関係会社担当
2012年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長
2013年6月 当社取締役就任(現任)
2015年4月 当社経営企画担当
2015年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長
2015年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任)
2015年12月 当社常務執行役員
2016年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長
2017年1月 当社営業統括本部長(現任)
2018年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長
2019年4月 当社専務執行役員(現任)
2020年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長
(注)24,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
兼経営企画室担当
淺田 政史1957年10月9日生1980年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
1997年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)奈良支店長
2002年4月 株式会社桶谷(現株式会社桶谷ホールディングス)取締役副社長
2020年1月 当社入社、執行役員経営企画室・経営管理本部担当
2020年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室担当(現任)
2020年6月 当社取締役就任(現任)
(注)27,400
取締役
常務執行役員
営業統括本部長
兼西日本営業本部長
雲林院 英幸1958年10月25日生1986年5月 株式会社阪神交通社退職
1986年9月 当社入社
2011年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長
2015年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長
2016年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長
2016年4月 当社執行役員
2018年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任)
2018年6月 当社取締役就任(現任)
2020年4月 当社常務執行役員(現任)
2021年1月 当社営業統括本部長(現任)
(注)213,000
取締役
(監査等委員・常勤)
渡邉 幸一1949年1月1日生1971年4月 昭和リース株式会社入社
2000年6月 同社取締役人事総務部長
2006年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長
2009年4月 当社入社業務本部参与
2010年6月 当社常勤監査役
2012年6月 当社取締役執行役員東京本部担当
2015年6月 当社特別参与
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3800
取締役
(監査等委員)
橋本 博久1945年11月5日生1964年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
1999年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役
2001年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長
平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長
2007年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤)
2007年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤)
2013年6月 当社監査役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3500
取締役
(監査等委員)
中川 美佐1972年10月21日生2000年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会))
2005年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
稲継 裕昭1958年7月19日生1983年4月 大阪市入庁
1995年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1996年4月 姫路獨協大学法学部助教授
2000年4月 大阪市立大学法学部助教授
2001年10月 大阪市立大学法学部教授
2005年4月 大阪市立大学法学部長
2007年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3-
579,560
(注)1.橋本博久、中川美佐及び稲継裕昭は、社外取締役であります。
2.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役職名氏名
執行役員経営管理本部副本部長村田 昭弘
執行役員営業統括本部東日本営業本部長稲澤 和宜
執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長隈元 勝久
執行役員営業統括本部東日本営業本部担当遠藤 秀信
執行役員企画開発本部長吹ノ戸 忠
執行役員制作本部長兼工場総務部長小阪 修一
執行役員制作本部副本部長兼製造部長谷 敏治
執行役員営業統括本部ICT事業推進本部長兼ICT事業推進部長久保 博信

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、全取締役8名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。
内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00744] S100LVF6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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